ブランドの影響力とは？

中国各紙が１９日に報じた内容によると、上海市内で販売している有名ブランド衣料品の品質検査でシャネルやアルマーニ、バーバリーなどの２５品目を不合格と判定した。

同検査は、市内にある百貨店など２７カ所に出店している有名ブランド４０社の衣料品５９品目を対象に実施。２５品目が不合格となり、うち２４品目が輸入品だった。

検査が不合格とした理由として、色落ちが激しかったり、表示に誤りがあったという。

不合格となったシャネルの衣類は、布地の酸性・アルカリ性検査で「ｐＨ（水素イオン濃度）が基準値を超えていた」という。
アルマーニの革製上着とバーバリーのズボンは「非常に色落ちが激しい」と指摘している。 　

中国の上海市工商行政管理局は「一部の消費者がむやみに有名ブランドを崇拝している」と指摘し、今回の検査で「高級・有名・輸入」のブランド品の質が必ずしも良くないことが証明されたと強調している。 　

中国ではこれまで「輸入品や外資系企業の製品は高品質」と信じ込む傾向が強かった。しかし、最近では当局が外資系企業の製造した電気製品や食品などの問題を相次いで指摘し、国民の間でも外国製品の質を疑問視する風潮が強くなっている。

東洋文化と西洋文化の狭間で

日本でも目にする機会が多い、アメリカ発のコーヒースタンド　『スターバックス・コーヒー』

日本を始め、世界でもすっかり定着しつつあるが、今、中国の文化を巻き込んでの騒乱になっている・・・

「故宮の中でのスタバ営業はふさわしいか」－。
米大手コーヒー店チェーンのスターバックスは２０００年から中国・北京中心部の世界文化遺産「故宮」内部で営業しているが、

それに対し、「西側消費文化が中国の伝統的文化を浸食している」と非難の声が高まっている。

一方、「参観者へのサービスを重視すべきだ」という声も多く、撤退すべきかどうかの議論が白熱している。　

東洋文化と西洋文化の狭間ではどこまでお互いが歩み寄れるか、２１世紀は『融合』が１つのKeyWordであることも思い出した一幕であった。

アジアと民主主義と

日本に住むわれわれにとって民主主義は当たり前のように取れるが、もっと広い目で見た場合、状況はどうやら違うらしい。

アジアに目を向けてみると、昨年９月に軍事クーデターが起きたタイが「部分的自由」から「不自由」に引き下げられたほか、台湾やフィリピン、東ティモールに関しても懸念を示した。中国と北朝鮮は「不自由」とされ、特に北朝鮮は政治的権利、市民の自由ともに最低の評価だった。　

（「フリーダムハウス（世界の民主化の状況を監視する米人権団体）」による）

日本は「自由」な国にランクされ、政治的権利はトップクラスだが、市民の自由では２番手グループと位置付けられた。

「フリーダムハウス」は１７日、今年の年次報告書を発表し、アジアで民主主義が後退していると警告した。

　報告書は、各国の政治的権利と市民の自由をそれぞれ得点化し、「自由」（９０カ国・地域）、「部分的自由」（５８カ国）、「不自由」（４５カ国）の３つに分類。
「自由」に分類された国の数は過去１０年間でほとんど変わっていないと指摘し、自由の伸びがないことに対して「自由の停滞」が起きている可能性があると分析している。

　

国際協力

メキシコなどを中心とした中南米は、今後高い経済成長が見込まれていることから、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）と三菱東京ＵＦＪ銀行は、メキシコ最大の電話通信会社テルメックス向けの協調融資の主幹事を獲得した（１月１６日）。
国際協力銀行が保証を付けるかたちで、融資は最大３億ドル（約３６０億円）。
国際協力銀は民間銀行が長期融資を行いやすいように保証を付与し、同地域での邦銀の取引拡大を支援する構えだ。

中国農業事情

中国は日本からのコメ輸入を貯蔵したコメに発生する害虫などの問題で停止していた。

日本は０４年から解禁を要請しており、検疫措置をめぐる事務レベルの協議は最終段階にきていた。

日本の商業用コメ輸出はごく少量（０５年に約６４０トン）だが、中国以外の東アジア諸国の多くは日本からの輸出を禁止していない。中国は経済成長で富裕層が増え、日本料理の人気も高まっている。

１４日行われた安倍晋三首相と中国の温家宝首相の会談で、安倍首相がコメと牛肉の輸入解禁を求めたのに対し、温首相は「積極的に検討したい」と答え、日本から中国へのコメ輸出が実現する見通しとなった。

検疫上の技術的な問題が課題として残るとみられるが、中国側も前向きな姿勢を示していることから、大筋合意に達する可能性が高い。

松岡利勝農相が１７～１９日に訪中し、輸出解禁を検疫当局トップなどに要請する日程が固まった。

日本のコメは高価格でも品質が良いことから、解禁されれば中国市場で受け入れられると農林水産省は期待している

今日の言伝

さて、中国経済が花盛りだが、０６年の中国経済のGDPが発表された。

馬凱主任（中国国家発展改革委員会トップ）が１２日、

北京で開かれた共産党・政府・人民解放軍などの合同情勢報告会で明らかにしたところによると、

経済成長率は暫定値で１０．５％になったことが分かった。

同主任は、ＧＤＰ総額は２０兆元（約３００兆円）を超え、伸び率は前年比１０．５％増、都市住民の平均可処分所得は１１％増、農民の１人当たり平均純収入は６％増と説明。

一方「固定資産投資と過剰融資を抑制する基盤は固まっていない」とも述べ、景気の軟着陸に向けたマクロ経済調整を継続する必要性を強調した。

なお、正式には国家統計局が２５日に発表する予定だが、０３年から４年連続で１０％を超える２ケタ成長となることは確実とみえる。